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こどもNISA計算機

お子さんの生年月と毎月の積立額から、引き出せるようになる時期・18歳までに貯まる額・目標に必要な月額を試算します。2027年1月に始まる制度です。

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お子さんについて

これから生まれるお子さんは予定の年月で。日付までは聞きません

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積立

制度は 2027年1月から。初期値は 2027年1月か来月の遅い方です

毎月の積立額の決め方
円/月

積立額は月 50,000円まで(年 60万円の枠を毎月同じ額で使い切る額)。こどもNISA は積立だけで、一括では買えません。

%/年
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目標(任意)

入れると「月いくら必要か」が出ます
万円

学費は進路や学部で大きく違います。必要な額を入れてください

いつまでに

ご利用にあたっての注意

  • 小6の1月より前は、災害などやむを得ない場合の全額の引き出ししかできません。決められた場合以外に引き出すと口座が廃止され、それまでの利益に約20%の税金がかかります。
  • 小6の1月からの引き出しは、お子さん本人の教育費・生活費のためで、本人の同意を書いた書類が必要です。
  • 親や祖父母が入れるお金は、お子さんへの贈与です。贈与税がかからないのは、ほかの贈与と合わせて 1年に 110万円までです。
  • 未成年のあいだは金融機関を変えられません。積立の設定(月額の上限やボーナス月の増額)は金融機関ごとに異なり、2026年10月時点ではまだ公表されていません。
  • 計算結果は、入力した条件と毎年一定の利回りを仮定した試算です。将来の運用成果を示すものでも、保証するものでもありません。
  • 投資信託などの金融商品は元本が保証されていません。相場の変動によって資産が投資した金額を下回ることがあります。
  • 当サイトは、特定の金融商品・金融機関・投資行動を勧誘したり推奨したりするものではありません。
  • 税制や制度は改正されることがあります。実際の手続き・商品選び・税金の扱いは、ご利用の金融機関や税務署、税理士などにご確認ください。
  • 投資の最終判断はご自身の責任で行ってください。当サイトの情報を利用して生じた損害について、運営者は責任を負いかねます(免責事項)。

こどもNISA 計算機の計算方法

こどもNISA(2027年1月〜)は、0〜17歳の子ども名義で、つみたて投資枠と同じ投資信託を積み立てる制度です。 年間の投資枠は 60万円、総額の上限(非課税保有限度額)は買ったときの金額で 600万円です。積立だけで、一括では買えません。

この計算機は、毎月の積立額を年 60万円・総額 600万円の残りに収まる分だけ投資するものとして月ごとに計算し、年利率 ÷ 12 の月利で複利運用したと仮定して評価額を出します。 「児童手当と同額」を選ぶと、3歳の誕生月までは 15,000円、その後は 10,000円(第3子以降は 30,000円)に上乗せ額を足した額を、高3の3月まで積み立てます(1日生まれは誕生月から 10,000円になりますが、日付は聞いていないため扱いません)。

こども枠を使えるのは、1月1日に 17歳以下である年までです。その翌年の 1月に大人の NISA に移り、この計算機ではそれ以降は積み立てずに運用だけを続けます。 こども枠で使った額は大人の NISA の 1,800万円に含まれるので、大人の NISA で使える残りは「1,800万円 − こども枠で使った額」です。 目標の「必要な月額」は、毎月同じ額で積み立てたとして、目標の時期に届く最小の額を千円単位で探します。

学年と引き出せる時期

引き出せる時期は「その年の 3月31日に何歳か」で決まるため、学年で数えるとわかりやすくなります。 小6の 1月(3月31日に 12歳になる年)からは、本人の教育費・生活費のためなら書類を出して引き出せます。それより前は、災害などやむを得ない場合の全額の引き出ししかできません。 高3の 1月(3月31日に 18歳になる年)からは制限がなくなります。

1〜3月生まれ(早生まれ)と 4月1日生まれは 1つ上の学年なので、制限がなくなる高3の 1月と、大人の NISA に移る 1月(1月1日に 18歳)が 1年ずれます。 この 1年は、こども枠で積み立てながら自由に引き出せます。生年月日の日付は聞いていないため、1月1日・2日生まれの細かな違いは扱いません。

こどもNISA を使うときのコツ

  • 小6の1月までは引き出せないので、近いうちに使う予定のお金は預金で持ちましょう。高校の入学金など、小6より前の出費には使えません。
  • 月5万円なら 10年で 600万円の枠を使い切ります。早く始めるほど運用期間が長くなり、同じ元本でも評価額が大きくなります。
  • 親や祖父母が出すお金は子どもへの贈与です。こどもNISA の年 60万円だけなら基礎控除 110万円の範囲ですが、ほかの贈与と合わせて超える年は贈与税の申告が必要です。
  • 大学の費用が必要になる時期の数年前から、値動きの小さい商品への切り替えや一部の引き出しを考えると、相場の下落の影響を受けにくくなります。
  • 大人の NISA に移ったあとも、売らなければそのまま非課税で運用を続けられます。

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