掛金と利回りから資産の推移・節税額を計算し、何歳でどう受け取るかの出口戦略まで試算します。
2026年12月1日に制度改正。会社員（企業年金なし）の掛金上限は月 23,000円 → 62,000円、自営業は 68,000円 → 75,000円 に。加入できる年齢も 70歳未満に広がります。新しい上限は 2026年12月分の掛金（2027年1月26日引落）から適用されます。
掛金の上限が決まります
給与所得控除・社会保険料・基礎控除などを引いた後の金額です。会社員なら年収 400万〜600万円で 10%、600万〜1,000万円で 20% が目安です
申込から口座開設まで 1〜2 か月かかります。証券口座がなければその準備も必要です。初期値は来月です。
2026年11月分まで
最長 69歳まで
連合会と信託銀行の手数料は自動で加算
年金形式で受け取るときの税額に影響します。ねんきん定期便の見込額を入れてください
毎月の掛金から手数料（国民年金基金連合会 105円、2026年12月分からは 120円、信託銀行 66円、運営管理機関の手数料）を引いた額を、年利率 ÷ 12 の月利で複利運用したと仮定して資産額を計算します。 掛金は全額が所得控除の対象なので、節税額は「年間の掛金 × （所得税率 × 1.021 + 住民税率 10%）」です。
一時金で受け取ると退職所得になり、「（受取額 − 退職所得控除）÷ 2」に所得税と住民税がかかります。退職所得控除は加入年数 20年以下なら 40万円 × 年数（最低 80万円）、20年超なら 800万円 + 70万円 × （年数 − 20）です。 年金で受け取ると雑所得になり、公的年金と合わせた収入から公的年金等控除（65歳未満は最低 60万円、65歳以上は最低 110万円）と基礎控除を引いた額に課税されます。
退職金もある場合、受け取る順番と間隔で退職所得控除が調整されます。退職金を先に受け取ってから 19年以内に iDeCo の一時金を受け取る「20年ルール」、iDeCo の一時金を先に受け取ってから 9年以内に退職金を受け取る「10年ルール」（2026年1月以降の受取から。それまでは 4年）が対象で、重なる期間の控除が差し引かれます。 受給開始は 60〜75歳の間で選べますが、通算加入者等期間が 10年未満だと 61〜65歳に繰り下がります。
| 加入者区分 | 改正前（月額） | 改正後（月額） |
|---|---|---|
| 自営業・フリーランス（第1号） | 68,000円 | 75,000円 |
| 会社員（企業年金なし） | 23,000円 | 62,000円 |
| 会社員（企業年金あり）・公務員 | 20,000円 | 62,000円 − 事業主掛金等 |
| 専業主婦・主夫（第3号） | 23,000円 | 23,000円（据え置き） |
2026年12月1日施行の改正で、拠出限度額が引き上げられ、企業年金がある会社員と公務員は「iDeCo 単独 20,000円」の枠がなくなって企業年金と合算した 62,000円 の共通枠になります。新しい上限は 2026年12月分の掛金（2027年1月26日引落分）から適用されます。 加入できる年齢も 65歳未満から 70歳未満に広がり、60歳以降は老齢基礎年金や iDeCo の老齢給付を受け取っていなければ加入できます。
掛金の増額は運営管理機関への変更届が必要で、受付から反映まで 1〜2 か月かかります。改正後すぐに上限まで増やしたい場合は、事前受付の期限を金融機関で確認してください。 この計算機は区分ごとの上限を自動で判定し、改正前後で掛金を切り替えて計算します。